日本リハビリテーション病院・施設協会

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シンボルマークについて

「回復期リハビリテーション病棟について」 石川　誠（日本リハ病院・施設協会副会長）

平成12年度診療報酬改定

■急性・慢性の区分促進　
■地域連携（入院・外来の役割分担）
■急性期病院のDRG／PPS導入準備
■入院基本料の創設（10種類）
　　（入院環境料＋看護料＋入院時医学管理料）
■大病院の紹介外来の推進
■かかりつけ医機能の評価
■逓減性の見直し
■急性期入院医療の質の向上
■回復期リハ病棟の新設
■長期療養患者への医療の確保
■介護保険対応で療養病棟の見直し

平成12年度診療報酬改定の重要点

■急性期特定病院加算
■回復期リハビリテーション病棟入院料
■特殊疾患療養病棟の適応拡大

２００床以上の一般病院の課題

１．入院基本料１・２のⅠ群の取得
　　　　　　　　 ↓
２．紹介外来率３０％以上へ
　　　　　　　　 ↓
３．急性期病院加算の取得
　　　　　　（平均在院日数２０日以内）
　　　　　　　　 ↓
４．急性期特定病院加算の取得
　　　　　　　　 ↓
５．地域医療支援病院へ

医療型療養型病床群の課題

１．慢性期病床として確立
２．特定入院料として差別化
　　　　回復期リハビリテーション病棟
　　　　特殊疾患療養病棟

診療所（かかりつけ医）の課題

１．プライマリ・ケア
２．リハビリテーション・ケア
３．ターミナル・ケア
４．介護保険関連サービスと連携

介護保険制度による新たな展開

※介護保険はコミュニティーケアの引き金　（在宅および施設サービスの共に重要な資源）
※ケアマネジメントによるチームケアの本格派　（医師の指示権の縮小化）
※ケアプランによるチームケアの本格化　（医療と福祉の共通基盤化）
※高齢者ケアの標準化
※医療モデルから生活支援モデルへ変化

介護保険における問題点

■要介護認定プログラムの見直し
■ケアマネジメントの未成熟
■リハ前置主義を全うする基盤の未整備

リハビリテーション医療の定義（診療報酬制度上）

リハビリテーション医療は、基本動作能力の回復を目的とする理学療法や、応用的動作能力、社会的適応能力の回復を目的とした作業療法、言語能力の回復を目的とした言語療法等の治療法により構成される。

広義と狭義のリハビリテーション

広義：語源由来のリハ・・・障害があっても、再びその人らしく生き生きとした生活ができるようにすること　（全人間的復権）
協議：リハ医療サービス・・・理学療法・作業療法・言語療法等

リハ医療サービス供給体制の変遷

１９７０年代　前半　温泉病院型リハ全盛時代
　　　　　　　　後半　一般病院における回復期リハの開始
　　　　　　　　　　　 ↓
１９８０年代　前半　都市型リハ病院の出現
　　　　　　　　後半　在宅リハの開始
　　　　　　　　　　　 ↓
１９９０年代　前半　急性期（早期）リハの開始
　　　　　　　　後半　維持期リハの基礎整備
　　　　　　　　　　　 ↓
２０００年代　前半　急性期・回復期・維持期リハの標準化
　　　　　　　　後半　地域リハビリテーションとしての統合化

リハビリテーション医療の分類

リハビリテーション関連の診療報酬の変化

１．回復期リハ病棟入院料の新設
２．早期作業療法（理学療法の代替え）の評価
３．リハ総合実施計画書の新様式
４．入院生活リハビリテーション管理指導料の評価

急性期病院におけるリハ（急性期リハ）の課題

■クリティカルパス
■ベッドサイドにおけるＰＴ・ＯＴ・看護婦による早期リハ実施体制の確立
■３６５日リハ提供体制の確立
■在院日数の短縮化（２０日以内）に貢献
■在宅ケアへとソフトランディング可能なシステムに貢献

回復期リハビリテーション病棟

脳血管疾患又は大腿骨頸部骨折等の患者に対して、ＡＤＬ能力の向上による寝たきりの防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションプログラムを医師、看護婦、理学療法士、作業療法士等が共同で作成し、これに基づくリハビリテーションを集中的に行うための病棟であり、回復期リハビリテーションを要する状態の患者が常時８０％以上入院している病棟を言う。

回復期リハビリテーション病棟の施設基準

■一般病棟・療養病棟のどちらでも可
■病棟単位で評価
■リハビリテーション科の標榜
■専従のリハ科医師１名・ＰＴ２名・ＯＴ１名以上を配置
■看護３:１以上（40％以上看護婦）、看護補助者６:１以上
■総合リハ施設もしくはＰＴⅡ＋ＯＴⅡの施設基準
■１床当たり６.４㎡以上（１部屋が４人床以上でも可）
■患者の利用に適した浴室およびトイレの設置
■リハ総合実施計画書の定期的作成
■回復期リハを要する患者が８０％以上入院

回復期リハを要する状態

１．脳血管疾患、脊髄損傷等の発症後３ヶ月以内
２．大腿骨頸部、下肢、骨盤等の骨折の発症後３ヶ月以内
３．外科手術、肺炎等の治療時の安静により生じた廃用症候群を有しており、手術後または発症後３ヶ月以内
４．前３号に準ずる状態

回復期リハ病棟取得の困難性

適応患者　　　　：病床数の８０％に不足　
リハスタッフ数　：施設基準の維持不可
医師　　　　　　　：病棟専従医師の獲得困難
看護婦　　　　　：３：１の充足困難
療養環境　　　　：６．４㎡の確保困難

回復期リハ病棟の課題

■適応患者を発症３月以内に入院
（急性期病院と連携）
（可能であれば１月以内に入院）
（亜急性期医療体制の充実）
■３６５日リハサービス提供体制の確立
（６床にＰＴ・ＯＴ各１名の配置）
■専従医師と看護婦・PT・OT・ST・MSWのチーム強化
■リハ総合実施計画の定期的見直し
（具体的かつ自立可能なＡＤＬを目標とした計画策定）
■地域ケアへのソフトランディング
（介護保険サービスへの円滑な移行）

制度上の維持期リハビリテーションサービス

介護保険におけるリハビリテーション関連の介護報酬

■施設サービス
１，介護療養型医療施設では簡単のみ評価
（ただしＰＴ・ＯＴの同一日算定）
２．老人保健施設のリハスタッフ数を５０床に１名まで評価
■居宅サービス
１．訪問リハ
２．訪問看護（ＰＴ・ＯＴ）
３．通所リハ
４．短期入所におけるリハサービス

維持期リハの内容

１．障害・体力の評価
２．リハ・プログラムの作成
３．廃用症候群の予防と改善
４．基本動作能力の維持・改善
５．ＡＤＬの維持・改善
６．ＩＡＤＬの維持・改善
７．対人・社会交流の維持・拡大
８．介護負担の軽減

在宅維持期リハの課題

■かかりつけ医に対するリハの啓発
■訪問看護ステーションに専従PT・OTの確保
■通所リハビリテーションの基盤整備
（通所リハと通所介護の差別化？　一元化？）
■通院リハの強化（回復期と維持期の整理）
■訪問看護婦、ホームヘルパー・ケアマネジャーに対するリハ研修の強化

介護保険施設の課題

■身体抑制の禁止
■自立支援の技術の向上
■マンパワー（２:１）の確保
■老人保健施設・指定介護老人福祉施設の一元化
■介護療養型医療施設におけるリハの標準化
■介護老人保健施設におけるリハの標準化

リハビリテーション医療の効果判定の多様性

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