市町村事業へのリハ専門職派遣に関するアンケートのお願い

2013年12月 4日

 日本リハビリテーション病院・施設協会では、厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業に採択され、「リハビリテーション専門職の市町村事業への関与のあり方に関する調査研究事業」を実施することとなりました。この事業では、1)市町村事業へのリハ職関与の実態調査 2)市町村事業に関与するリハ職の人材育成の試行実施 3)介護予防事業関係者に対する介護予防とリハビリテーションの啓発 4) 市町村事業にリハ職が効率的に関わることのできる体制の検討を行うこととしており、実施にあたっては、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会と連携して進めているところです。

 会員施設から市町村事業へのリハ職派遣が可能になれば、生活期リハや介護サービスにおける医療介護連携の促進が期待されるとともに、地域リハビリテーションの実践力を備えたリハ職の人材育成と人材派遣システムの構築につながる可能性が極めて大きいと考えています。

 これから、急性期・回復期・生活期(地域社会生活も含め)までの切れ目のないリハビリテーションサービスを提供するためには、保健・医療・介護・福祉関連の職種・機関が協力しあい、包括的な体制を整えていくことが重要な課題であることから、我々リハ病院・施設が、例えば可能な限りリハ職の派遣を通じて積極的に市町村事業に参画し、「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでいくことにより、地域リハビリテーション活動が推進されるものと捉えております。この事業は、その仕組みづくりに寄与するものと考えております。

 つきましては、この研究事業の趣旨をご理解いただくとともに、アンケート調査へのご協力を宜しくお願い申し上げます。(是非とも皆さまのお知恵を頂戴いただきますようお願申し上げます)。

謹白

日本リハビリテーション病院・施設協会
会長 栗原 正紀

下記リンクよりアンケートフォームにお進みください。
回答期限:延長し、平成25年12月13日までとさせていただいております。

「市町村事業へのリハ専門職派遣」に関するアンケート

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