協会会員病院・施設のみなさまへ

2014年1月 7日

 明けましておめでとうございます。

 昨年わたくしは、「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会(以下、JRAT」」および「リハビリテーション医療関連団体協議会(以下、リハ関連団体)」など他団体と協働で行う活動に代表として係ることとなり、これらにかなりの時間を費やせざるを得ない状況下で、皆さまにはご支援・ご協力を頂きまして誠にありがとうございました。

 これまでJRATでは災害リハビリテーションコーディネーター養成研修会を3回開催し、今年3月の第4回目の研修会で全都道府県を網羅することになり、少しずつですが災害リハビリテーションに関する普及・啓発および組織化が全国レベルで展開されつつあります。

 またリハ関連団体では4つの部会(報酬部会、人材育成部会、地域包括ケア推進リハ部会、グランドデザイン部会)が設置され、毎月活発な活動となってきています。殊に今年の診療報酬改定に対してはリハ関連団体として一括して厚生労働省医療課に提案書を提出したところです。これらの内容には当協会委員会によるデーター収集・分析・議論にもとづいた部分も多々存在しております。

 さて、今年は前述しましたように診療報酬改定の年であり、リハビリテーション医療分野では、[1]急性期(救急)医療での徹底した廃用症候群の予防を目的とした早期リハビリテーションの充実策、[2]回復期リハビリテーション病棟においては質の向上策、そして、[3]医療と介護の連携強化策などが何らかの形で評価されるようになると考えています。つまり、今回の診療報酬改定は、明確な形で2025年における地域包括ケアシステムの構築に至るプロセスにあり、そのための医療再編を視野に入れた課題解決策が評価されていくものと捉えています。また今年は本格的に介護保険制度そのものの見直しが行われていくことでしょう。私どもは、これらのことをしっかりと認識し、今後も地域医療におけるリハビリテーションの重要性を強調すると共に、地域リハビリテーション活動が、如何に地域包括ケアシステムの構築に重要な鍵となるかを実証しながら訴えていく必要があると考えています。また、これらの事を実際に提言できる団体は当協会のみだと考える次第です。新年を迎え、会長として、その責務の大きさを痛感すると共に、あらためて身を引き締め頑張っていく決意です。今後も、協会委員会活動を更に活発化し、またリハ関連団体などを通じて多くの仲間との協業により、一歩一歩前進していきたいと思っています。

 今年もみなさまのご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 最後に、皆さまのご健勝と、貴病院・施設の益々の発展をお祈り申し上げます。

平成26年1月
一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会
会長 栗原 正紀

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