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【厚労省より事務連絡】後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る医療機関等向けの周知事項(説明資料の提供等、配慮措置の導入に伴うレセプトコンピュータ等の改修及び診療報酬明細書の取扱い等)について

2022年8月25日

厚生労働省より、後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る医療機関等向けの周知事項(説明資料の提供等、配慮措置の導入に伴うレセプトコンピュータ等の改修及び診療報酬明細書の取扱い等)について周知協力依頼がありました。

後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、
全世代型社会保 障を推進する観点から、令和4年10月1日より、
一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を2割とするとともに、
2割負担への変更により影響が大きい外来療養(訪問看護を含む。)を受けた方について、
施行後3年間、高額療養費の枠組みを利用して、1ヶ月分の負担増が最大でも
3,000円に収まるような配慮措置を導入することとしたとのことです。

詳細につきましては、下記PDFをご参照ください。

【PDF】事務連絡_配慮措置の導入に伴うレセプトコンピュータ等の改修及び診療報酬明細書の取扱い等について_