地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究

• 目　的

  （Ａ）地域リハビリテーションに関連する以下の活動状況・実態を明らかにする。
  　a.地域リハビリテーション（以下、地域リハ）支援体制
  　b.都道府県における介護予防市町村支援事業や地域包括ケアシステム構築の進捗状況
  　c.地域リハ活動支援事業を行っている市町村と市町村事業を受託している医療機関
  　d.都道府県のリハビリテーション（以下、リハ）専門職職能団体の活動状況

  （Ｂ） 地域リハ活動の効果を明らかにする。
  「地域リハ活動」あるいは「地域リハ支援体制の存在」が行政（都道府県、市町村）や関係機関の事業・活動に及ぼす影響を検討し「地域リハ活動の効果」を明らかにする。

• 対象・方法

  （A）アンケート調査

  1. 都道府県：47か所
     地域リハ体制整備事業、介護予防市町村支援事業、地域包括ケアシステム構築に関係した主管部局
  2. 都道府県リハ支援センター：20か所
     都道府県主管課から得た都道府県リハ支援センターの情報とWEB上に公開されている情報から都道府県リハ支援センターの調査対象リストを作成
  3. 地域リハ広域支援センター（以下、：広域支援センター）：198か所
     都道府県主管課から得た広域支援センターの情報と、都道府県リハ支援センターおよび広域支援
     センターのホームページから得た情報から広域支援センターの調査対象リストを作成
  4. 地域リハ活動支援事業を実施している市町村：833か所
     ●平成28年度地域リハ活動支援事業実施市町村：659か所
     ●都道府県主管課から得た事業実施市町村：143か所
     ●上記以外の政令指定都市等：31か所
  5. 市町村の介護予防・日常生活支援総合事業など地域支援事業を受託した医療機関等
     (4)の市町村から得た情報から受託した医療機関等の調査対象リストを作成
  6. 各都道府県の理学療法士会・作業療法士会・言語聴覚士会：47都道府県141士会
     →アンケート票の配布・回収は郵送法で行った。
     →統計処理にはSPSS統計ソフトを用い、χ2検定、二群の比率の差の検定、Spearman相関検定の検定を行った。ｐ≦0.1の場合に「有意差あり」とし、01＜ｐ＜0.2を「傾向あり」とした。

   

  （B）ヒヤリング（詳細は割愛）

  1. 地域リハ支援体制が整備され、都道府県全域で地域リハ活動を行っている都道府県リハ支援
     センターおよび広域支援センター
  2. 地域リハ支援体制を整備しようと計画している都道府県

• 結果・考察

  本研究の目的は「地域リハに関連した事業・活動の実態」と「地域リハ支援体制の効果」を明らかにすることである。紙面の関係で、ここ（概要）では、先ず、都道府県の地域リハ支援体制整備事業（Ａ）、「地域リハ支援体制」を構成する都道府県リハ支援センター（Ｂ）、地域リハ広域支援センター（Ｃ）の実態を明らかにする。

  次いで、「地域リハ支援体制」に影響を及ぼす「都道府県」（Ｄ-1）、「地域リハ支援体制」の影響を受ける（支援を受ける）市町村(Ｄ-2)、市町村事業を受託する医療機関等(Ｄ-3)について「地域リハ支援体制の有無」の観点から考察する。

  詳細については下部に添付した調査報告書をご参照いただきたい。

• 事業実施機関

  一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会

• 資料

  • 地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究　調査報告書

    

    PDFで読む

  • 地域におけるリハビリテーションの活用促進を目指した調査研究　調査報告書 資料集

    

    PDFで読む